世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、河野太郎消費者担当相が設置を指示した消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合が29日、開かれた。

河野氏は冒頭のあいさつで「対応がどうだったのか、振り返っていきたい。寄付のようなものに移り始めたという話もあるが、しっかり対応できていたのか。被害をどう未然に防止するか、どう救済していくか、事業者にどのように対応していけばいいか。積極的に、遠慮なく議論していただきたい」などと呼び掛けた。

委員は、座長の河上正二東大名誉教授、長年問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、前衆院議員の菅野志桜里弁護士、日本脱カルト協会代表理事も務める西田公昭立正大教授ら計8人。会議はオンラインで行われ、動画投稿サイトのユーチューブで配信された。

委員からは「必要な法改正の提起にまで踏み込めれば」（菅野氏）、「消費者庁が解散命令を主導できるくらい、あらためて検討しなくては」（紀藤氏）、「被害に遭う可能性を教育することによって、未然に防げる」（西田氏）といった意見が出ていた。消費者庁は、霊感商法などに関する消費生活相談などの資料を報告した。相談はここ数年は1200～1500件程度で推移。契約当事者は70歳以上が多く、商品は占い・祈とうサービスが多いという。