東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告会社「大広」側から組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78＝受託収賄容疑で再逮捕）側への資金提供について、大広の執行役員谷口義一容疑者（57＝贈賄容疑で逮捕）が一部の取締役に相談していたとみられることが29日、分かった。社内には異論もあり、東京地検特捜部は、大広側の賄賂性の認識を調べている。

大広ルートでは、谷口容疑者が英会話学校大手の「販売協力代理店」の業務を受けたいなどと依頼（請託）し、高橋容疑者の電通の後輩深見和政容疑者（73）のコンサルタント会社の口座に計約1500万円が入金された疑いがある。関係者によると、高橋容疑者側から支払い先などの指定があったといい、社内には不明朗な取引に当たるとの懸念もあったという。高橋容疑者は否認している。

一方、東京地裁は29日、出版大手KADOKAWAの元五輪担当室長馬庭教二被告（63）の保釈を許可する決定をした。保釈保証金は700万円。