立憲民主党の長妻昭政調会長18日、衆院予算委員会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について政府の教団に対する姿勢を追及した。

長妻氏は教団への解散命令請求で要件となる法令違反の解釈は「刑事的な確定判決に限定するということでいいのか」と再三、質疑を行った。これに対して岸田文雄首相は「平成8年の最高裁判決を維持している」とした上で「民法の不法行為は入らない」と明言した。

長妻氏は「これで、今はっきりした。今の判例もオウム（事件の）時の判例。刑事的事件の判例。そういう解釈に固執する限り、刑事的訴追して確定判決が出るまでに何年もかかる。総理の本気度は問われる」などと指摘した。

解散命令請求の法解釈を巡っては長妻氏が岸田氏に対して行った質疑を永岡桂子文科相が答弁し、野党側から「質問妨害」「時間稼ぎ」などの抗議に与党側が応戦し、騒然となる場面もあった。