自民党の茂木敏充幹事長は8日、記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、被害者救済に向けた法整備などを検討する与野党協議について「与野党で考え方が一致している点もあるし、隔たりがある点もある。一致点を見いだしていく作業に入って検討を加速してほしい」とした。その上で「早期の被害救済、再発防止の対策は幅広く、速やかにという方程式の中で、できる限りのことを全力でやっていくことに尽きる」と期待を込めた。

自民、公明と立憲民主、日本維新の会の4党は10月21日以降、協議を続けているがマインドコントロール（洗脳）による悪質な高額献金の規制などに関して与野間で意見の隔たりが埋まらず、具体的な法案化は進展していない。