岸田文雄首相は28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済へ向けた新法を巡って、実効性を高める修正案を示した。

「配慮義務に反するような不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく損害賠償請求が容易となる」などとした。野党側が強く求めているマインドコントロール下での高額献金などの規制について歩み寄った形で、自民党の茂木敏充幹事長は「各党からの意見も可能な限り反映した内容になっている。早期成立を目指したい」と評価した。野党側は実効性を高めるため、さらなる修正を求めている。