自民党は23日、衆院小選挙区定数を「10増10減」とする改正公選法が28日に施行されるのを前に対象となる1都14県の計134選挙区のうち、10都県72選挙区で候補予定者となる支部長を決めた。定数増となる5都県は計96選挙区、定数減となる10県は計38選挙区。党本部で会見した森山裕選対委員長は「前回、小選挙区で当選をされた方は問題なく選任した」とした一方で「2回連続で比例復活をした方や直近4回の総選挙において小選挙区で勝ち越せていない方については、今回は選任を見送らせていただいた」と説明した。

支部長選任が未定の選挙区では新しい区割りによって現職同士の公認争いとなる選挙区もあり、宮城、滋賀、和歌山、山口、長崎の5県では全選挙区で選任を見送った。今後は小選挙区から比例代表とするなどの調整が行われるが、難航が予想され、結論は来年に持ち越された。

森山氏は「活動状況等の確認をさせていただき、所属県連とも打ち合わせをさせていただいて、選任の作業をさらに進める。29日には新しい区割りとなる。できるだけ早く決めさせていただく」とし、来年2月の党大会前の決着を目指す。