岸田文雄首相は27日、BSーTBS「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税を行う前に、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。「（増税を行う）それまでには選挙があると思います」と明言した。

増税の実施時期については「2024年以降2027年の適切な時期」と指摘。政府与党は、来年から議論をして増税の時期について決める方針だが、首相は衆院解散・総選挙の具体的な時期については言及しなかった。

増税前の衆院解散・総選挙をめぐっては、自民党の萩生田光一政調会長が25日のフジテレビ「日曜報道　THE PRIME」で、首相が決めた防衛費増額に伴う増税を行う前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を表明。「いきなりの増税には反対」として、「もし増税を決めるということなら、過去の政権がいずれもそうだったように、明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さまに、ご判断をいただく必要も当然ある」としていた。

解散権は首相が持っている。首相の発言は、25日の萩生田氏の発言に関して質問された中で飛び出した。