国民民主党は11日、都内で第3回定期党大会を行い、2023年度の活動方針案を全会一致で採択した。

玉木雄一郎代表は「まずは給料が上がる経済の実現。そして自分の国は自分で守る体制の構築」などの基本方針を掲げ、政策実現のために自民、公明の与党との連携を継続していく方針を明らかにした。

国民は党大会目前の9日に自民、公明と与野党3党の幹事長会談を行い、賃上げについて週明けにも3党実務者による本格的な協議をスタートする。国民は昨年の通常国会でも自公と3党で高騰するガソリン価格の引き下げについて協議し、2022年度の予算案に賛成に回り、他の野党から「野党ではない」など批判を浴びた。

今国会で審議中の23年度予算案でも賃上げを巡る3党協議を通じて賛成に回る可能性が指摘されている。玉木氏は「まだ党内協議を本格的に行っていない。今後、しっかり党内協議をして賛否を決める」とするに留めた。また榛葉賀津也幹事長が「国民民主党は野党なのか与党なのか。はっきり言います。野党です」と断言したことについて玉木氏は「政策本位。ある政策が国民にとって必要で何としても実現しなければいけないということであれば、時に野党と時に与党とも協力連携する」と強調した。