立憲民主党の岡田克也幹事長は6日、会見で岸田文雄首相が今国会の会期末となる21日前後にも解散に踏み切る可能性が浮上する中で「まさしく、近々解散をするとすると、増税隠し解散と言われても、しょうがないだろう」と早期解散への動きを批判した。

岡田氏は少子化対策の財源問題について「歳出改革で財源を捻出するとなったが、具体的な中身ははっきりしない。具体案を示さずに12月に先送りするということは最終的に赤字国債でやることになるんじゃないか」と指摘した。その上で「それは次の世代に対して負担を先送りするだけ。何のための少子化対策か」と岸田政権に説明責任を強く求めた。