自民党の石破茂元幹事長は10日までにブログを更新し、岸田文雄首相が今国会会期末に衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという臆測があることに関し、解散するには明確な「大義」がなければならないとの考えを記した。

解散総選挙をめぐり「国会の周辺は浮足立ったような落ち着かない雰囲気が漂っています」と書き出した上で「昨年7月に参議院選挙が行われ、国民の意思が示されてまだ1年も経たず、衆議院議員の任期を2年半も残し、さしたる争点もないままに解散することの意義が私にはよく理解出来ません」と指摘。その上で「防衛費の大幅増額や少子化対策の内容と、それに必要な経費はどのように算出され、受益者負担と応能負担をどのようなバランスをとって捻出するかの根拠を明示して国民に信を問うのなら、それは意義のあることです」として、防衛費増額や少子化対策の内容や経費など、具体的な根拠を示して国民に信を問うのであれば、理解する考えを示した。「抽象的な方針だけを示して、あとは選挙が終わってから議論する、というようなことがあってはなりません」とも指摘した。

一方、自民党と公明党の連立に関して、公明より日本維新の会の方が「政策的に親和性が高い」などの世論調査の報道が出たことを引用しながら「私自身は懐疑的です」と言及。「高齢化が進んでいるとはいえ、公明党の組織力を侮るべきではありません」とした上で「自公が政権を失った時も公明党が自民党を見限ることなく共闘を続け、ついに政権を奪還したことを知らない議員が増えたからなのでしょうが、過去を忘れた者はいつか必ずその報いを受けることを肝に銘ずるべきだと思っています」と、記した。

「もとより選挙は自分の努力によるべきものであり、その上で公明党や維新の協力が得られるのならばありがたいこと、その基本を忘れてはなりません」とも指摘した。