自民党サーフィン議連（塩谷立会長）は31日、国会内で緊急総会を開催し、日本サーフィン連盟や福島県サーフィン連盟、経産省ら関係省庁と意見交換を行った。政府は今夏にも東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出するとしており、風評被害を巡っては地元漁協など漁業関係者だけでなく、福島エリアのマリンスポーツや観光業界からも懸念の声が広がっている。

福島県サーフィン連盟では9月16日～18日に南相馬市の北泉海岸で「福島復興支援ビーチイベント＠南相馬」の開催を決定おり、議連幹事長の小泉進次郎元環境相は「処理水の放出を見据えてイベントを組んでいる。議連として後押しをしていきたい」と積極的な支援を表明した。

議連の和田政宗参院議員は「他人事ではだめで、自分がそこに住んでいる。自分の家族がそこにいるということをしっかり思って、自分事として行動しなくてはならない」と訴えた。また「処理水はWHO（世界保健機関）の飲料水基準の7分の1以下なので我々、飲みましょうよ、安全ですから。それぐらい、やらないと風評いじめはなくならない」と指摘した。

元ビーチバレー五輪代表の朝日健太郎参院議員は「イベントの後援に文科省、スポーツ庁も入れて応援をしていきたい。当日はバレーボールとビーチサンダルを持って海外に行きたい。ご要望があれば、アタックぐらい打ちますよ」とイベントに参加して支援することを明らかにした。【大上悟】