自民党は5日昼、党本部で開いた水産部会・水産総合調査会合同会議で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた対応を協議した。海洋放出で、中国が日本産水産物の全面禁輸措置にしたことで苦境に陥っている水産物業界への対応策についても、意見交換が行われた。

会合では、今回の中国側の輸入停止で大きな影響を受けている北海道産ホタテを使ったシーフードカレーが昼食に出された。滝波宏文水産部会長は「中国の禁輸の対象が日本全体であり、全国のお魚をしっかりみんなで食べていこうという運動もやっていきたい」と述べた。会合でも「日本全体で魚を食べようという国民運動を盛り上げていくべきだ」「党としても盛り上げ、経済界にも働きかけていくべきだ」との声が出たという。日本産水産物を学校給食や自衛隊の食堂で取り入れるよう、後押しをすべきとの意見もあったという。

一方、中国への対抗措置として「TPPに入る資格はないと伝えるべき」との意見やWTOへの提訴を求める声もが出たという。「受け身ではなく積極的に反論すべき」との意見も出された。