東京都の小池百合子知事は8日の定例会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス、本部パリ）が、工事が進行している東京・明治神宮外苑の再開発事業の撤回を求めた「ヘリテージ・アラート」を発令したことへの受け止めを問われた。事業者側の対応に触れる一方で、都としての対応には明確に言及しなかった。イコモスは7日に、三井不動産など事業者や東京都、日本政府などに「ヘリテージ・アラート」発令の経緯を記した要請書を送付している。

小池氏は「（要請の）内容の把握などを事業者が行っていると伺っている。内容は事業者からも聞くことになると思う」とした上で、「これまで何度も申し上げているが、都民の理解と共感を得ることは極めて重要。その旨を事業者には伝えてきており、そのことをしっかり行って頂きたい」と述べた。要請を出されたことについて、都として反論はないのかと問われたが「今は（内容を）精査をする必要があるのではないかと思う。正しい情報を伝えるということには変わりない」と述べるにとどめた。

イコモスは、事業を認可した都に対し、都市計画の見直しと環境影響評価（アセスメント）の再審議を求めている。小池氏は「環境アセスに触れていると側聞しているが、アセスは条例答申に従って適切に手続きを進めている」と主張。「都としては、事業者がどのような対応をするのかという点で、正確な情報の発信などいくつかの要望を出している。神宮は内苑と外苑がセット。今は外苑の部分の話が多いが、基本的にはこれからの100年、内苑の森もどうやって守っていくのかというところ。正しい、正確な情報を事業者が責任をもって行って頂きたい」と述べ、事業者に説明を委ねるような姿勢を繰り返し示した。

イコモスの日本国内委員会などはこれまで、事業者が都に提出した評価書の内容について「論拠がない非科学的な調査書」などと指摘。評価書を告示し、事業を認可した東京都の姿勢にも疑問を呈している。

「ヘリテージ・アラート」は、貴重な文化的資産が危機にひんしている場合に緊急要請として出される。今回の神宮外苑については、大量の樹木が伐採・移植されることで「100年にわたり育まれてきた森は、完膚なきまでに破壊される」と強い表現で指摘。「東京都は、都市計画公園を削除し、超高層ビルを建設することで永久に市民が公園を使用する権利を奪ったという重大事に鑑み、都市計画決定の見直しを行い、環境アセスメントの再審を行うべき」と求めている。