共産党の小池晃書記局長は2日、国会内で会見し、この日、ジャニーズ事務所が創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題を巡って会見したことについて「事務所の対応の中身についてはコメントを控えたい」とした上で「人権問題ですから、国がそしらぬ顔をしていい問題ではない。国として問題解決するまで、きちんと関与していくことが必要」とした。

ジャニーズ性加害問題について松野博一官房長官の対応に関しても「会見なんかみても、どうも人ごと的な。それは、ちょっと政府の問題ではないかのような対応が続いている。きちんと国としても関与すると明確にすべき」と批判した。さらにメディアや企業側の責任にも言及し、「発注したテレビ局、マスメディア、企業はやっぱり責任を持つべきだ。被害者の救済のために、きちんと責任を持つべきだ」とした。