著名人になりすまして投資などを薦める不正広告がインターネット上に出回り、多くの被害者が出ている問題をめぐり、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏と、衣類通販大手ZOZO創業者の前澤友作氏が10日、自民党本部で開かれた会合に出席し、プラットフォームの規制強化などを強く求めた。

実際に2人になりすましたフェイク広告が拡散されており、2人はなりすまされた「被害者」の立場でもある。

約1時間の会合後、報道陣の取材に応じた堀江氏は「我々はなめられている。グローバルプラットフォームから日本全体がなめられているが、厳しくやっていかないといけないという力強い言葉をいただいた」と述べた。「ポイントはプラットフォーム規制。こんな広告でだまされたのかと思いながら見ているが、それでだまされている人がいるということは、広告を規制しないと、だまされる人がいるということ。それを具体的にやるための施策は、法改正なのか摘発なのか。対策をとってほしい」と、訴えた。

堀江氏は、フェイスブックの運営会社、米IT大手メタ社を訴えるのかと問われると「いくら金がかかるの、もう」と不快感を示し「（フェイク広告を）削除しろと1年以上言っているが、なめた対応しかない。ずっとなめられている」と怒りをあらわにする場面も。「法的措置を取るとなれば、アメリカ本国で訴えるとなれば、膨大な裁判費用がかかる。それ（提訴）は前澤さんにおまかせします」と、口にした。

プラットフォーム側からの説明について「いっぱい広告があり、全部は（対応）できないみたいな、ちょっとくらいはがまんしてくれみたいなことを言われる。どう考えても、彼らは詐欺だと分かって広告をしているとしか思えない」と述べ、対応に疑問を呈した。

警察庁のデータによると、昨年のSNS型投資詐欺の被害は2271件にのぼり、被害額は277億円に達している。会合の冒頭であいさつした自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は「今回の事案は見逃せない。急いで動かないといけない」と危機感を口にした。今後、党として被害防止などに向けた協議や対策を急ぐ方針。