公明党の赤羽一嘉元国交相は22日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる問題に触れ「率直に言って恥ずかしいし、同じ国会議員として情けない」と、岸田文雄首相に対して苦言を呈する場面があった。
また、裏金事件を受けて与野党が今国会中での成立を目指す政治資金規正法の改正について、赤羽氏は「総理は先頭に立って取り組むと再三、発言しているが、先週与党協議が開始され、これから与野党会議も、という段階で、自民党案がまとまらない現状は、本当に総理が先頭に立って取り組んでいるといえるのでしょうか」と、自民党の対応を疑問視。「真剣に法改正への覚悟があるなら、すぐに提示すべきだ。いつ提示するのか」と、強い調子で岸田首相の自民党総裁としての立場に迫った。
これに対し、岸田首相は「政治資金規正法の重要性、国会議員の自覚の欠如はご指摘の通りだ。政治資金規正法改正が行われないといけないことは自民党も強く感じています」とした上で「まずは、今ご指摘されている事案に直接対応する課題として、責任の厳格化、政治資金の透明化の点を重視することから、議員本人の責任強化、外部監査強化、デジタル強化は最低限行わないといけないから、議論を行っている」と説明を繰り返した。「今週（自民党案の）取りまとめの作業を予定している。とりまとめ次第、与党としての考え方を国会の議論に供し、今国会において間違いなく政治資金規正法の成立に向けて作業をしていく」と訴えた。
ただ赤羽氏は「とりまとめ次第、というのでは通じないと思う。政治家の責任については必ず実現しないといけない。一両日中に自民案をまとめ、しっかりした議論に臨んで欲しい」と納得せず、「総理自身が政治家の責任について成案を得ると、政治生命を懸けて約束をしてほしい」と、さらに迫った。岸田首相は「自民党として、議員本人の責任を強化するのは重要なポイントだ」などと応じるにとどまった。
