「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が23日までにX（旧ツイッター）を更新。17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者に対して、私見を述べた。

再選された兵庫県知事選をめぐり、兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した内容が波紋を広げている。20日付の投稿で、兵庫県知事選での斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用を手がけたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを、詳細に記載。現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記していた。

ひろゆき氏は当該経営者の動画を引用し「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」と書き出し、「詐欺の被害者が出てるのに『人生のゴールは世界平和』とか呑気に言ってるマーケッターとか、承認欲求丸出しキラキラ女子が『やる気のある無能』になるパターンが多い昨今？」と投げかけた。

ひろゆき氏は斎藤氏に敗れた元尼崎市長稲村和美氏の敗因を指摘した際も「『やる気のある無能な味方は今すぐ殺せ』という格言を守らなかった稲村和美候補は、案の定、負けた」と投稿。稲村氏支持の人たちが暴徒化して商店街の中で乱闘を繰り広げている動画を引用し「『応援してくれるなら誰でも受け入れる』と言うのは間違いなんだよね。。。」と指摘している。

公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。SNS上では「法的にはグレーゾーン」「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」など、さまざまなコメントが寄せられている。

選挙に詳しい政界関係者によると、「もし社長側に報酬が支払われていたとするなら、公選法に抵触する可能性もあるのではないか」という。一方、斎藤氏は、22日の報道陣の取材に対し「法に抵触することはしていない」としている。

経営者が投稿した記事の終盤には、今回の広報やSNS戦略を手がけたのは広告大手などではなく、自身の会社であることを訴える内容も記されている。当初の投稿には「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」と、斎藤氏が事務所を訪れたことや、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」などと記された「きっかけ」の項目があったが、23日までにこうした一部の内容は削除されている。