国民民主党の玉木雄一郎代表は16日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、新人議員との懇談会に際して1人10万円の商品券を配布していたことが発覚した石破茂首相に対して、国会の政治倫理審査会（政倫審）で弁明すべきとの認識を示した。

玉木氏は、今回の問題が浮上した石破首相に対する、野党による内閣不信任決議案の可能性について問われた際「まず、石破総理自身が政倫審に出た方がいいと思う」と指摘。「疑惑をかけられているし、法律（政治資金規正法）上はグレー。お金を出した側が、政治活動ではないと言い張れば違法ではなくなり、政治活動だったら違法になる、そもそもの法律上の規定の不備が今回、明らかになった」とした上で「そこについては（法律の内容を）直す必要があるが、今はグレーなので、ちゃんと1回、本当はどうなのかということを政倫審の場で弁明したらいいし、そのために政倫審はある」と訴えた。

今後、予算委員会だけではなく石破首相が出席する衆参の委員会で、商品券配布問題が指摘され続ける可能性を念頭に「総理が出てくる委員会は、このことばっかりで、大事な政策の議論が遅れてしまうことは国益に反する。まずは石破総理はきちんと政倫審に出て弁明し、一定の区切りをつけるべきだと思う」との認識を示した。

不信任決議案への対応については「103円の壁の引き上げも、一定程度は進んだが不十分。国民生活を守れる政治になっているのかということも含め、総合的に判断していく。あらゆる手段を考えながら、厳しく向き合っていきたい」と、含みを残した。