国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の定例会見で、石破政権に対して、党がまとめた独自の経済政策を申し入れることを明らかにした。10日に、林芳正官房長官と会い、申し入れを行うとした。

トランプ米大統領の関税措置で、9日に日本に対する24％の相互関税が発効する。玉木氏は、こうした関税措置の影響について「国内の株価も下がっているし、特に中小企業の賃上げ交渉に明らかにマイナスな影響を与えている。持続的な賃上げを確固たるものにするため、万全な経済対策を速やかに講じることが必要だ」と訴え、「むしろ金融緩和をして、万全の景気対策を講じていくことが必要」とも述べた。

国民民主は先月末に新たな経済対策をまとめたほか、今月4日の与野党党首会談では「『テドリノミクス』が必要」と題した書面を石破首相に手渡している。　「テドリノミクス」では、「103万円の壁」の178万円への引き上げによるさらなる手取りの増加のほか、ガソリンの暫定税率の速やかな廃止、電気代の値下げ、備蓄米のさらなる放出などを求めている。

玉木氏は「あさって、官房長官には私たちの方針をあらためて伝えるとともに、ちゅうちょせずに補正予算も編成してもらいたいし、国民生活を助ける万全の対策を求めていきたい」と述べた。