紀藤正樹弁護士が10日、X（旧ツイッター）を更新。学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落しているなどととして説明を求めたことに対し、財務省が弁護団に対して回答した内容をめぐり、私見をつづった。

紀藤氏は、この件を報じる朝日新聞のネット記事を添付。同記事では、財務省側が、文書の一部欠落について回答した内容を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで伝えている。

これをうけ紀藤氏はXに「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と述べた。

そして続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。

これらの投稿に対し「言語道断」「大きな問題ですね　有耶無耶で終わってはいけない」「廃棄だなんて、論外ですね」「厳罰を希望する」などとさまざまな反響の声が寄せられている。