元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が28日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した元県民局長の私的情報を、井ノ本知明元総務部長が県議らに見せたとされる問題で、県の第三者委員会が調査報告書で、井ノ本氏が斉藤知事や元副知事の片山安孝氏の指示で、県議3人に漏えいした可能性が高いとした結論を、斎藤知事が否定したことについて「信任した第三者委の結論が自らに不利だからといって否定するのはいかがなものか」と批判した。

第三者委の指摘に、斉藤知事は「責任を感じる」としたものの「指示はしていない」とし、辞職は否定している。一方、問題をめぐっては、井ノ本氏は知事、副知事の指示だったと証言している。第三者委は別の幹部や片山元副知事の供述から、指示があった可能性が高いと結論づけている。

中継で出演した亀井氏はは「事実認定の手法としては、知事1人とほか3名との間の供述の食い違いですから、普通に考えれば当然、事実認定としては3対1となって、3の方が信用できるとなります。一部は側近の方が供述しているということと、一番大きいのは、この関係で、漏えいのメリットを受けるのは斉藤知事なので、動機という点でもそこは推認される。合理的な事実認定としては、第三者委の認定が正しいと言わざるを得ない」とコメントした。

羽鳥から、刑事告発された場合は斉藤知事も罪に問われるのかと問われると、亀井氏は「地方公務員法の守秘義務違反で1年円以下の拘禁刑、10万円以下の罰金刑ですから、もし指示が事実認定されるなら、共謀、もしくは教唆犯として、処罰される可能性が出てきます」と解説した。

斉藤知事をめぐっては、第三者委が3月に元県民局長を処分したのは公益通報者保護法違反と認定したが、斉藤知事は「やむを得ない適切な判断」などと反論。公益通報の「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」などとしていた。これについては、消費者庁が4月、国の公式見解と異なると指摘していた。亀井氏は「所管官庁の法令解釈ですから、県としても重視せざるを得ない」とした。

知事が再三、第三者委の調査結果を否定していることについて「県として信任できると第三者委を設定している。その見解は当然重視すべき」とした上で「自らに不利であるとか、自らの責任に関わるからといって、否定するというのはいかがなものかなと思う」と批判した。