立憲民主党の小沢一郎衆院議員ら同党の有志議員は19日、国会内で会合を開き、石破茂内閣への不信任決議案の提出を決断するよう、野田佳彦代表に直接求めていく方針を確認した。

野党の不信任決議案提出は通常国会会期末の「恒例行事」ともいわれるが、立民内には、トランプ関税への対応や国際情勢を踏まえ、不信任提出に慎重論が根強く、野田氏も慎重な立場とされる。石破首相は、野田代表が不信任決議案を提出した場合は、衆院を解散し、衆参ダブル選挙に踏み切る意向とみられるため、事実上の国会会期末となる20日を前に、与野党ともに緊張感が広がっている。

会合であいさつに立った小沢氏は「我々の目標はもちろん不信任決議案提出ではなく、政権奪取、政権交代だ。そのためにも、長い国会のけじめとして、我々のスタンスを、しっかり国会を通じて国民のみなさんに示すことが、我々の責任だ」と、不信任決議案提出の意義を主張。「今国会の締めくくりに、我々自身の手で（意思を）示さないといけない。責任をしっかり自覚し、みなさんと力を合わせていきたい」と述べた。

小沢氏とともに呼びかけ人の1人となっている江田憲司衆院議員は「不信任決議案提出は会期末の恒例行事といわれるが、違う。政権与党とほぼ考えがいっしょなら出さないという考えもあるでしょうが、物価高対策や政治改革などで、政権与党と考えがことごとく違うのに、こういう機会を放棄してはならない。野党に課せられた職責として、堂々と（内閣不信任の意思を）国民に説明するのが野党第1党の責任だ」と主張。「野党第1党の責務を果たすため（不信任案を）出すべきだと、野田代表に強く言いたい」と訴えた。

会合には同党の議員30人、代理出席30人の合計60人（参院議員2人を含む）が出席。内閣不信任案の提出が可能となる51人以上の同党議員が賛同した。小沢氏らは今後、野田氏に直接思いを訴える機会を持てるよう、調整に入るとした。