国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の定例会見で、参院選大敗によって自民党内で辞任圧力にさらされ続けながらも続投している石破茂首相（党総裁）の進退論をめぐり「この選挙結果は重く受け止めるべきと思うし、現時点で石破総理だけでなくて、だれも何も変わっていない。それはどうなのと（思う）」と、疑問を呈した。

石破首相の進退論をめぐっては、厳しい声が多い自民党内世論と対照的に、裏金問題など複合的な敗因があり石破首相だけの責任ではないとして、辞任の必要はないとする声が、「辞任すべき」を上回る世論調査も多い。自民党と実際の国民世論との「乖離（かいり）」も指摘されている中で、玉木氏は「世論調査もいろいろですよね。そこをどういうふうに見るのかということだと思うが、各社（の調査結果）を見ても、比較的ご高齢の方の支持は高いんですよね。なぜ高齢の方の支持が高いのかは、よく分析する必要があると思うが」と述べた。

一方で「（石破首相が選挙前に掲げた与党で）50議席をとると言って、とれなかった。去年の衆院選もそうでしたが、民意を反映する主権者たる国民の思いの発露が選挙だとすれば、その結果にどう向き合うのかは、問われると思う」と厳しくただした。

「我々は、この選挙結果は重く受け止めるべきと思うし、現時点で石破総理だけでなくてだれも何も変わっていないのは、それはどうなの？と」と厳しくただし、「例えば、維新のみなさんは目標議席より1議席多かったが、それでも一部は執行部の見直しを行った」と、国会議員団の執行部人事を一新した日本維新の会の対応と比べながら「（自民党では）何もない、というのは、最終的には（有権者の）理解が得られないのではないか」と述べた。　「これは自民党内の話ですから、まずは党内の政局を見定めたい」とも、口にした。