自民党の茂木敏充前幹事長（69）は10日、国会内で会見し、党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬を正式表明した。

自身がやるべきこととして、「第一に、物価高や経済成長への確かな対策を打ち出す。第二に、自民党が生まれ変わる姿を国民にしっかり示すことだ」と述べた上で、7月の参院選で与党が公約に掲げた国民1人あたり一律2万円の現金給付については、実施に否定的な認識を示した。

一方で、物価高を上回る賃上げが実現するまでの間、地方が地域ごとの課題に応じて自由に使用可能な、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の制度創設という、独自の経済政策を掲げた。

また、人材登用をめぐっては、「ポスト石破」候補の小泉進次郎農相（44）や小林鷹之・元経済安保相（50）の名前にわざわざ触れながら「次世代をになうリーダー候補は他にも多い。こうした若手を積極的に登用したい」と主張。「これまでにない人材登用で、古い胸式を打ち破り、ベストチームをつくる。真の適材適所を実現する」と述べた。少数与党になったことを踏まえ、政権基盤強化へ連立枠組み拡大に意欲を示し、相手として国民民主党、日本維新の会を挙げた。

今回の総裁選への立候補を正式に表明したのは茂木氏が初めて。今の自民党について「会社でいえば業績が急速に悪化し倒産寸前の危機」とした上で、「最悪の時期だからこそ立ち上がる決意だ。私の経験のすべてをこの国にささげたい。必ず結果を出す」と、訴えた。

総裁選には、ほかに小泉氏、小林氏、高市早苗・前経済安保相（64）、林芳正官房長官（64）の立候補が取りざたされている。