東京都の小池百合子知事は19日の定例会見で、都がエジプトの経済団体との間で、エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修や情報提供に関する協力をめぐる合意書を締結したことに関して、「移民促進」などの情報が拡散している問題について問われ、「正しい情報をお伝えするということを引き続き伝えていきたい」と訴えた。

今後、事業の見直しに踏み切る可能性があるのか問われた小池氏は「見直しについては考えておりません」とした上で、「そもそも誤情報に対してのいろいろな反応。正しい情報を伝えるということに徹底をいたしている」と主張した。

今回の情報が拡散されて以降、都庁前でデモ開催が呼び掛けられ、自身が再三否定しているカイロ大卒業をめぐる「学歴詐称疑惑」も再燃。そうした状況を踏まえ、今後の対応を問われた小池氏は「都が、移民を促進するという誤情報につながっており、またそういった形で、どんどんそれを拡散をしていくというのが続いている」と懸念を表明。「これに対しても、正しい情報をお伝えするということを引き続き伝えていきたい」と述べ、都の公式サイトやSNSに正しい情報を掲載しているとして「ぜひ参照していただきたい」と訴えた。

都庁前でのデモに関しては「これまでもJICAの前だったり財務省の前だったり、どういう方たちなのか存じませんけれども、1つのSNSを使った動きなのではないかと思っている」と私見を示した上で「だからこそ正しい情報を伝えていきたい」と繰り返した。

先月19日に締結された同合意書について、「東京都TOKYOはたらくネット」は、「エジプト側で実施される、日本での雇用に必要なスキル・基準の研修等について、都が助言や情報提供などを行うことを目的としています」と記載。合意書で取り決められた内容について「エジプト側が、エジプトの労働者に対して日本での雇用に必要なスキル・基準の研修を現地で実施するにあたり、都が助言などを行うものです。エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません」「今回の合意により特別な査証（ビザ）が発給されることもありません」と訴えている。