東大大学院准教授の斎藤幸平氏は28日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。自民党総裁選（10月4日投開票）の低調な論戦や、昨年の総裁選に比べて各候補から独自政策が出ていない現状について苦言を呈した。

この日の放送では、小林鷹之・元経済安保担当相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗・前経済安保担当相（64）、小泉進次郎農相（44）の主張や最新情勢のほか、告示日の22日に行われた演説会での各候補の主張をAIで分析した結果などについて詳報した。　斎藤氏は「本来なら、解党的出直しを掲げたわけですから、もっと、こういうことをして改革をしたい、と言うべきなのに、だれも『やりたい』と、とんがったことを言わない」と、5人の主張について指摘。その上で「特に高市さんなんて、靖国（神社参拝継続の是非）の話もしないし、消費税の話も引っ込めている。期待していた人は失望していると思う」と、私見を口にした。

「何でこういう話が出てこなくなくなったかというと、（自民党は衆参で）過半数を取っていないので、今後どこと連立していくかということが大事になる。あまり、靖国や減税の話をすると、連立が難しくなってしまう。総裁選後を見越して、どうしようかということを考えると、あまりここで過激なことは言えない、となっていると思う」とも語り、議論の低調さや独自政策が語られない背景を分析した。

その上で「結局、だれが総裁になっても、政権を延命することばかり考えている。彼らが見ている方向は維新や国民民主とか、参政党も含めて、連立パートナーのことばかり見ているのが、盛り上がらない、国民がどこかしらけた目で見てしまう原因ではないか」と指摘した、

「このままいくと、共産党や公明党も高齢化して党員が減っているということですが、自民党も（同様に党員が）減っているということで、マイナー政党化の道を進むのではないかと、老婆心ですけど心配しています」とも語った。