日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が17日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。自民党との連立で条件に掲げた企業団体献金について言及した。

自民との連立での争点は「副首都構想」「社会保険料引き下げ」「食品減税　2年間ゼロ」「議員定数削減」「政治とカネ」などがある。吉村氏は真っ先に合意すべきは「議員定数削減」とした上で、「政治とカネ」問題について触れた。

「企業団体献金の禁止について言うと、基本的な考え方がちょっと違うところが大きくあって。まず維新の会と自民党で大きく考え方が違うのはあります。これは正直に申し上げます」と切り出した。

維新は「全面禁止。企業、団体からお金を受け取るべきじゃない。しかも実際にそれをやっています。立憲民主党も国民民主党も労組から受けていますから。（維新は）もらってない。僕は禁止すべきだという考え方」と説明。「本当は国会議員もそうだし、地方議員も受けてるんですよ」とした上で「（自民党は）透明化。受けることは悪くないよねと。それをちゃんとクリアにオープンにしていくべきだと、その透明化がどんどん上がっていくべきだというのが自民党の考え方。もともとの方向性が違う」と語った。

「でもここをいかにきれいにしていくか、という面で僕は大事なことだと思っている。それを全部禁止をのむのかっていうのは自民党はのまないと思うし。それはあり得ないと思います」と続けた。

番組MCの恵俊彰から「のまないけど合意する可能性あるんですか」と聞かれ、吉村氏は「企業団体献金をどこまでやるかは僕らも詰めたいと思いますが、やめるという判断は自民はしない」と返答。

さらに恵から「禁止にならなくても理解する」と聞かれ、吉村氏は「理解するというか、できるだけきれいにしていきたいと思います」と語った。

維新は15日、立憲民主党、国民民主党と3党野党党首会談を行い、国民の玉木雄一郎代表を念頭に置いた野党統一候補による首相指名選挙への対応を協議。その直後、急きょ上京した吉村氏と自民党の高市早苗総裁がトップ会談を行い、吉村氏は高市氏から連立政権参加や首相指名選挙での協力要請を受け、自民との間で政策協議を16日から始めることで合意した。