元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が21日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。日本維新の会が自民党に掲げた連立条件について言及した。

前日の同番組には、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が自民との連立合意前に生出演。連立条件の優先順位トップ5として「（1）国会議員定数“1割”削減」「（2）社会保障政策」「（3）統治機構改革（副首都構想）」「（4）経済政策（食品の消費税2年間ゼロ）」「（5）教育政策（高校教育無償化）」を挙げ、「企業団体献金の廃止」を順位に入れていなかった。

橋下氏は吉村氏が標榜（ひょうぼう）した優先順位を伝えるボードを見ながら「政治とカネの問題を棚上げするためにね。後から付け足したわけじゃないんですよ。議員定数の削減って始めから言ってたんですが、熱量の優先順位を変えましたよ。議員定数の削減を絶対条件だって持ってったのは、企業団体献金（の廃止）を棚上げするためですよ」と説明した。

その上で「どうなんでしょ、これも有権者の皆さんの最後の判断なんですけど、100点を取るためにね、結局何もできなくて0点で終わってしまったのと、30点捨てて70点を目指していくと。僕はそっちの考えでやってきたつもりなんですけど」と自身の政治経験を踏まえた上で、今回の維新の判断を肯定的に捉えた。

そして「ただ、有権者からすると、100点の中の1つである企業団体献金の話ね、これを外したことを許せんって思う人もいるでしょうから。これは選挙の審判だと思いますね」と補足した。

その後、「吉村さん、今回の維新の判断は『政治とカネ』の問題を棚上げして、合意文書の中には大阪維新がこだわってたいろんな規制改革がすぽんと抜けてるんですよ。それを全部抜かしてでも、自民と一緒になって実現するっていうのは、副首都法案や社会保険料改革をやりきらないと。なんだ改革を全部棚上げしたのかって言われる」と語った。

21日、衆院本会議の首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁（64）が第104代首相に選出された。女性の首相就任は憲政史上初。石破茂首相（68）の退陣表明から1カ月半を経て政権を引き継ぐ。高市氏は直ちに組閣に着手し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民と日本維新の会による連立政権を発足させる。物価高対策を裏付ける2025年度補正予算案の編成を指示する方向で検討している。