前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が10日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が午前3時から始動したことで問題となっている、国会での事前の質問通告について言及した。

舛添氏は「高市首相午前3時出勤・・2日前までという質問通告期限を守らない議員がいるから、こういうことになる」と指摘。「そんなルールはないと言っている野党議員がいるが、1999年に与野党で合意している。また、2年前にも再確認している」と説明し、「自分たちの怠慢も少しは反省すべきだ」と野党議員を批判した。

質問通告の期限をめぐっては、日本共産党の山添拓参議院議員（40）が自身のXで「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と主張。「例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例。なお、翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要」と指摘した。

今回の問題では、質問通告が委員会開催日前日となることも多く、開催日前日の午後6時以降のケースも確認されている。省庁は、質問通告を受けてから答弁書を準備するため、通告が遅くなれば遅くなるほど答弁書の作成もギリギリになり、官僚の疲弊にもつながっているとの指摘も出ている。