「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が20日までにX（旧ツイッター）を更新。「集団的自衛権の行使を支持」をめぐる自身の見解をつづった。

ひろゆき氏は17日に「太平洋戦争開戦前にアメリカとの戦争のシミュレーションが行われ『日本必敗』の結論が導き出された。『昭和16年夏の敗戦』それでも政治家と天皇は開戦を止められなかった。無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ。戦争に関して世論で決めてはならない」と指摘していた。

そして20日、自身の当該ポストを引用した上で「『集団的自衛権の行使を支持』とは、あなたの友人や家族が殺されるリスクを受け入れるという意味です」と書き出した。

「敵基地攻撃能力を持つ集団的自衛権の行使とは、敵国の兵器や兵士を攻撃する事を含み、反撃のリスクを生みます。日本の基地や都市、住民が反撃の標的となるリスクです」とつづった上で「それでも賛成しますか？」と投げかけた。この投稿にさまざまな意見が寄せられている。

高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことで、日中間で緊張が走った。高市氏の発言に対し、中国の駐大阪総領事、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省、国防省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。さらに中国外務省はSNSを通じ、日本への渡航を当面自粛するよう厳重な注意喚起を行っている。

存立危機事態とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合を指す。