元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（関西ローカル）に出演。

番組では年末恒例の「名（迷）言暴言大賞」が発表された。「高市早苗語録」では高市首相の台湾有事を巡る国会答弁「存立危機事態」発言について討議。中国機によるレーダー照射は、ミサイル発射に引き金に指をかける火器管制レーダーだったとされ、いわゆる「ロックオン状態」だった。

橋下氏は「世界各国のどの軍事機構もロックオンは攻撃ですから。米軍機にやったら撃ち返しますよ。どこの国でもロックオンされたら、必ず撃ち返してくる。それぐらいことを日本はやられている」と危機感を示し、撃ち返せない法整備の不備を訴えた。

「これだけ不備だらけの法制度の中ではロックオンされてはいけないんですよ。ロックオンされないように政治家はどう振る舞うか」と指摘。高市発言について「ちょっとでもロックオンされる発言は避けなければいけない」と主張した。「高市総理のポロッと発言がなければ、ロックオンはなかった」と強調した。