国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、国会内で記者会見し、高市早苗首相（自民党総裁）との間で、国民民主が求めてきた所得税がかかる「103万円の壁」の178万円への引き上げで合意したことを受けた今後の高市政権との関係性について問われ、「ともに政策を実現したパートナーとの関係が、より広く、深くなっていくのは当然だと思う」との認識を示した。

会見に先立ち、両党は合意文書をかわした。すでに実現が決まっているガソリン暫定税率廃止とともに、国民民主が実現を求めてきた肝いり政策の2つが実現したことについて、玉木氏は「大きな2つの減税政策が実現したことは大きいし、交渉のカウンターパートは自民党だ」と強調。「信頼関係は醸成された」「ともに実現したパートナーとの関係がより広く、深くなっていくのは当然だと思う」と述べ、自民への「接近」度を強める可能性を否定しなかった。

国民民主をめぐっては、日本維新の会が連立を離脱するようなことになった場合、公明党とともに連立政権参加の可能性も取りざたされている。玉木氏はこの日、連立参加の是非については触れなかったが、「連携の可能性は今後、変化してくる余地も十分あると思う」とも口にした。

来年の通常国会で始まる2026年度予算案審議についても「合意内容を盛り込んだ来年度の予算は、成立に向けてしっかり協力したい。これを機に、新しい政治のあり方を切りひらいていきたい」とも語った。

今回の合意については、「トップが決断したから実現できた。総理の政治決断が大きかったと思う」と、高市首相の政治判断だと何度も口にした。「我々が訴えている経済政策と、自民党総裁選の5人の候補の中で、最も近かったのが高市総理。向いている方向が、かなり似ているのではないか」ともアピールした。

ライバルでもある維新が、国民の先を越す形で高市政権と連立を組みながら、「改革のセンターピン」と位置づけた議員定数削減法案は、法案内容への批判もあり臨時国会で審議入りすらできず、維新内では不満の声も出ているとされる。

玉木氏は、「多党化してどこも過半数をとっていない政治状況の中で、従来考えられていた与党、野党というような枠組みや敷居は、ずいぶん下がってきた。与党も野党の意見を聴かないといけないし、野党も反対ばかりではだめで、責任を果たす実現可能な政策を提案する責任が生じている」と、他党をチクリ。その上で、「与党とか野党とか、連立に入るとか入らないかということで大騒ぎしたが、連立に入れなくても政策を実現できたら国民にとってはいいし、国民にとっての政策を自治現できないなら国民には益がない」と訴えた。

国民民主について、「国民にとって意義ある政策を実現するにはどういう振る舞いをしたらいいのか、ということを最優先に考えてきた、連立の内、外、与党、野党というような、これまでのステレオタイプの切り方で記述される存在ではなくなっているのかなと思っている」と、自己評価も口にした。