元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が6日、カンテレ発フジテレビ系情報番組「旬感LIVE とれたてっ!」(月~金曜午後1時50分)に出演。米国のベネズエラに対する軍事攻撃について言及した。
3日未明に米軍がベネズエラ・カラカスのマドゥロ大統領宅を約3時間軍事攻撃して、大統領夫妻を拘束し、その日のうちに米ニューヨークの拘置所に移送。5日には「麻薬テロ共謀」「コカイン輸入共謀」「機関銃及び破壊装置の所持と共謀」の4つの罪でマドゥロ大統領の裁判が行われた。
高市早苗首相は5日の年頭会見で「日本政府はG7や関係国と緊密に連携しながら、引き続き、邦人保護には万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めて参ります」と語り、軍事行動の是非についての反応を避けた。
青山氏は「ベネズエラが21世紀最悪の人道危機の1つと指摘されるくらい民主的でなかった」としつつ、「力による現状変更というのが良いのか。民主的じゃない国は世界中にいくらでもある。力による現状変更を認めていくと、それは戦争がたくさん起こりうる可能性もある」と指摘。高市首相の発言に「日本は法の支配を言ってきた。力による現状変更も、例えばウクライナ戦争のときは厳しく批判してきた。力による現状変更を認めないとか、そういった言葉が抜けていて、民主主義を守っていくという、今まで民主的じゃなかったベネズエラに対して、アメリカが行動を起こしたことに若干寄り添うようなコメントにもなっていまして、日本がアメリカの行動を批判できない、アメリカを敵に回すことができない非常に苦しい状況がにじんだコメントだった」と評価した。
番組では、専門家の「中国の台湾有事があったとしても批判はできなくなった」「台湾への“斬首作戦”に正当性を与えてしまった」との見解を紹介。青山氏も「力による現状変更を認めると、識者のおっしゃることがありうる」としつつ、「アメリカを批判することによって、中国が『アメリカも日本の味方をしてくれない。台湾の時も助けに来ないんじゃないか』となると、逆に台湾を武力なり、何らかの形で統一することがやりやすくなる可能性もある」と、日本が批判することによって、台湾有事を加速させてしまうことを危惧。
その上で、米国を批判しないことで「アジアの安全保障がアメリカの国益なんだということを、いかにトランプ大統領と握っていけるかが焦点。アメリカの行動を声高に批判するのではなくて、日本の国益を考えたときにアメリカに対して批判をしないという出方になっているということだと思う」と解説していた。

