立憲民主党の本庄知史政調会長は11日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。高市早苗首相が、23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討しているという一部報道をめぐり「なぜ、今なのか」とした上で、「国民生活や経済を置き去りにした『自己都合の解散』と言われてもおかしくない」と指摘した。

「『責任ある積極財政』と言う以上、きちんと予算に対する責任を果たしていただきたい」とも訴えた。　10日の読売新聞が、高市首相の「通常国会の冒頭での衆院解散を検討」を報道。日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も挙げられている。その後、高市首相が自民党関係者にも同様の考えを伝えたことが分かり、永田町は「2月選挙」を前提に走り始めている。

一方で、今、解散総選挙に踏み切った場合、国会での26年度予算案の審議が遅れ、予算案の年度内成立が困難となり影響が出ることへの懸念も出ている。

本庄氏は、「衆院は常在戦場といわれるが、我々自身の問題で、国民や経済からみて（首相の判断は）どうなのかということ。解散は総理の専権事項だからこそ、総理に責任がある」と指摘。「少なくとも、これまで自民党政権は（予算案の）年度内成立が最大の責任と言ってきた。それはどうなったのか」とも述べ、高市首相に今回浮上してきた解散戦略との整合性を問うた。