国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の定例会見で、26年度予算案について与党が例年の審議時間の目安に沿わない異例のスピードで13日の衆院通過を目指していることについて、「きちんと（野党の質問に）答えるべきところは、答えていくべきだ」と訴えた。

自身が先月25日の衆院代表質問で、タブレットの本会議場への持ち込みが認められない実情を訴えたことを念頭に「タブレットの持ち込み（禁止ルール）は変えないのに、これまで伝統的に衆参で一定の審議時間を保って、きちんとやっていくというルールはみんな守ってきたが、基本ルールを変えようとしている」と指摘。高市早苗首相が答弁する委員会などの機会を、増やすべきとの認識を示した。

与党側は、高市首相の意向に沿う形で、26年度予算案の3月末までの成立を目指している。解散総選挙の影響で、予算案審議のペースは例年に比べ約1カ月遅れているが、現在審議中の衆院では、13日に締めくくり総括質疑を行ったで予算案を通過させる、従来の審議時間の目安を無視するようなスケジュールが与党から提案され、野党側は反発。4日以降、13日まで高市首相出席の審議も行われない見通しとなっている。

そのことについて問われた玉木氏は「もともと、国会改革で、質問が当たらない大臣は（予算委員会に）出てこないでいいと言ったが、与党側から、当たらない大臣を含め全員の出席、となった。（国会改革に）逆行している」と指摘。「質問が当たらないのに、朝の9時から5時まで座っておけ、というのは変えたらいい。変えるべきところは変えて、変えてはいけないところはしっかり残していくというのが、本当の保守政治だ」とも述べた。

その上で、イラン攻撃で世界情勢が不安定化していることを念頭に「こういう局面だから、総理の口から、我が国がどういう方向に向かっていくかを（示す機会を）、ある程度、総理出席のもとでやってほしい」と求め、「どうしても予算委員会でできないなら、もっと党首討論を入れてもらいたい。総理の口から説明すべき事案が増えている」と述べ、党首討論を開くなどして高市首相が見解を示すべきとの認識を示した。　イラン攻撃に関する集中審議も「ぜひやるべきだ」と述べ、「国民の関心も高いと思う。へたをするとまた物価高騰になり、せっかくガソリンや軽油を下げます、物価高騰対策をやりますと言っていたのが、すべて吹き飛んでしまう可能性もある」と、イラン攻撃に伴う国民生活の影響に懸念を示した。

その上で「局面は明らかに変わった。この緊迫した状況の中で、議論をすべきだ」とも訴えた。