参政党の神谷宗幣代表は20日の党首討論で、「『言論封殺』の危機について」として高市早苗首相に質問を投げかけ、16日に予定された東大五月祭での自身の講演会が爆破予告などで中止となったことに関して言及した。

神谷氏は「爆破予告、殺害予告や、入り口での座り込みで開催できない事態になり、16日は東大の学園祭事態が中止となってしまった」と述べ、「わが党は2022年の参院選の時から街頭演説妨害や嫌がらせを受け、ひどいときには鉄条網を身体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、今でも拡声器をいくつも持ってきて騒音を出し演説を聴けなくする妨害を受け続けている」と主張。「現行法ではなかなか対応が難しい面があり、行動がどんどんエスカレートして今回の行動に至っていると感じている」とも述べた。

その上で「演説を妨害したり講演を中止させることは、完全な言論封殺で民主主義の根幹を脅かす行為だ」として、高市首相の見解や対応策を問うた。

これに対し高市首相は「選挙の時にスモークをたいたり演説時にすごい騒音を出したりするのは、自由な選挙活動を妨害するもので、現在の公選法でも自由妨害罪があり、虚偽の発信も公選法に抵触する」と指摘。一方で、「この規制をさらに強くするかは、民主主義のあり方に関することなので国会で各党各会派のご議論も頂かないとなりませんし、表現の自由との関係もあります」と述べた。

その上で「ただ、日本国憲法に『公共の福祉に反しない限り』という文言もあり、さまざまな現状を調査し、法的な対応が必要な時は、ぜひ国会からご提案をいただきたいと思っています」と応じた。

神谷氏は「私も各党協議会に入っているのでそこでも話したいが、SNSなどに関してはみなさんも声を上げるが、有形力の行使みたいなところでは、直接被害を受けていらっしゃらないかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんです」と不満を口にし、「総理の方からもしっかり検討するように要請をいただきたい」と求めた。