立憲民主党の蓮舫参院議員は17日の参院予算委員会で、同日成立した改正皇室典範をめぐるこれまでの経緯や内容をめぐり、「総理のお好きな『国論を二分する』ですが、天皇に関してだけは、国論を二分してはだめじゃないんですか」として、高市早苗首相の認識をただした。

改正案にある「旧宮家」の男系男子を養子として皇族に迎えるという内容に、その養子に生まれた男子は皇位継承資格を持つと、「立法府の総意」を超える内容が示されたことに触れ、「養子案は（国民の間でも）賛否が拮抗（きっこう）している」とし、「今からでも撤回すべきではないか」とも主張した。

蓮舫氏は、今回の皇室典範改正案をめぐり大手新聞が社説で、「養子案や政府の姿勢を大変厳しく批判している」と指摘。「他方で、旧統一教会の機関紙である世界日報、自民党の支援団体の日本会議は、旧宮家の皇籍復帰を歓迎している。大手メディアの論調より、世界日報や日本会議の方が、国民の理解と支持に近いんでしょうか」と、皮肉をまじえながら問うた。

高市首相は「さまざまな報道がなされているのは承知していますが、報道機関のお考えに所感を申し上げるのは差し控えます」と述べた上で、今回の改正案が与野党の議論としてまとめられた「立法府の総意」に沿って政府として立案したものだと主張。「政府として『立法府の総意』を厳粛に受け止め、法案の骨子ができあがった段階で衆参正副議長にご報告し、全体会議の場で各党各会派に要綱を説明し、とりまとめに沿ったものと判断する旨、了承する旨のご判断をいただいた。今後も法案の内容を丁寧に説明し、ご理解いただけるようしっかり努めていく」と経緯を説明した。

さらに、「養子制度などについて、国民の理解が得られていないのではないという問題意識をお持ちかと思いますが、令和3年の（政府の）有識者会議の報告書では、養子となった後、現在の皇室の方々とともにさまざまな活動を担い役割を果たしていかれることで、皇族となられたことについての国民の理解と共感が徐々に形成されることも期待される、とされている。養子制度についても、そういった側面があるのではないか」と述べた。

これに対し、蓮舫氏は「大変都合のよい解釈」とした上で、「令和の有識者会議は、女性皇族の身分保持については、皇族の歴史と整合性があると明確に結論づけているが、養子については遠い血筋との意見もある、と。皇族の方々とともに活動することで、ともに理解が形成されると期待される、と。形勢されるかもしれないし、されないかもしれない。何の科学的根拠のないものを、このあやふやなものだけで今回、政府は養子ならびに、養子の息子に皇位継承権を有すると踏み込んだ。しかも、メディアの論調を見ると、養子案は賛否が拮抗している」と指摘。その上で「総理のお好きな国論を二分する。天皇に関してだけは、国論を二分してはだめじゃないですか」といさめた。

この日、高市首相は2021年に出された政府有識者会議の報告書をよりどころに、改正案の手続きの正当性にたびたび言及したが、蓮舫氏は「令和の報告書でも最後に、皇室をめぐる課題が、国論を二分することがあってはならないと明言している」とした上で、養子案の撤回の意思がないかと問うた。

高市首相は「今回の改正は、皇族数の確保を目的に行っている」と主張。「これは立法府の総意を厳粛に受け止めて…」と述べたところで、野党議員はざわついたが、首相は「皇族数確保のための方法をしっかりと（立法府の総意の）取りまとめに従って、私どもは法律案にしてお示しした。それがすべてでございます」として、撤回には応じなかった。

また、「立法府の総意」に記された2案に触れながら、「国民の代表でいらっしゃる国会の場で衆参正副議長のもとでしっかり議論をして頂き、2案とも了としていただき、それに従って、できるだけすみやかに法制化を進めるようにということでしたので、それに従って進めた」とも主張し、手続きには問題がないとの認識も示した。

蓮舫氏は「『立法府の総意』なんですか?」と、首相答弁に疑問を表明。「13党会派のうち、5党会派が反対、慎重なんです。けして『総意』はない」と述べ、「都合よく解釈をしないでいただきたい」と、強い調子で指摘した。