広陵（広島）は28日、25年1月22日に発生した硬式野球部内での元部員に対する暴力・威圧的行為、及びその後の学校・指導者等による不適切対応（本件暴力行為等）に関し、第三者委員会の調査報告書を公表した。

「本件暴力行為は個々の殴打等の回数や強度については確定することは困難であるものの」と前置きをした上で「複数の上級生が関与する集団的態様で行われたと認定された。また、被害生徒が転校を余儀なくされたのは、この暴力行為を発端として、元監督の発言を含む学校・野球部の不適切な対応がこの事態を決定的に悪化させたことが要因であると指摘されました」と事実認定した。

さらに、事案発生の原因として「『甲子園出場』を絶対視する同調圧力、暴力への親和性、閉鎖的な指導体制」を指摘した。

学校の対応の問題点としては「いじめ事案として扱わなかったこと、初動調査の不十分さ、被害生徒の安全確保・心理的支援の不備、保護者対応の属人化・不透明性等」を指摘。今後の再発防止策として「再発防止推進組織の設置等」「硬式野球部の指導体制の抜本的刷新」「寮運営の見直し」など、詳細に提言した。

なお、同学園は「今後の改善に取り組んでいく」と明言し「元監督を含む関係者の処遇については、今後理事会で審議」。硬式野球部については「部員の自主性を重視した運営を図るとともに全寮制の廃止などを行ってまいります」とした。