アップリンク問題は映画業界波及…他社もパワハラ?

  • 会見で涙ながらにアップリンクの浅井隆代表を批判する元従業員の浅野百衣さん(撮影・村上幸将)
  • 会見で涙ながらにアップリンクの浅井隆代表を批判する元従業員の、左から鄭優希さん、錦織可南子さん、浅野百衣さん(撮影・村上幸将)

映画の配給や映画館などの経営を行う「アップリンク」代表の浅井隆氏(65)からハラスメントを受けたとして、東京地裁に同氏と同社に対して16日に損害賠償などを請求する訴訟を起こした元従業員が22日、都内で会見を開いた。

元従業員3人は、浅井氏が訴訟を提起されたことを受けて16日と19日に発表した謝罪文は、原告側に謝罪も断りもなく行われた、対外的に謝罪のポーズを示したものにすぎず、受け入れられないと涙ながらに憤った。

原告の代理人を務める馬奈木厳太郎弁護士は、浅井氏が19日に発表した謝罪文が「謝罪しますと言いながら、謝罪の分量はわずかで、具体的にいつ、誰に何をして、どう理解しているかが極めて抽象的。一般的なおわびをしているにすぎず、本当に自覚しているか分からない」と謝罪の意思が感じられないと指摘。その上で「それ(謝罪)より、はるかな分量を会社の成り立ちなど自己紹介に当てて、直近2年間の事業拡大、会社運営の問題に論点をすり替えているのではないか? あたかも、ハラスメントが2年間に限定されるような書きぶりだが、実際に2年間に限った話ではない」と、浅井氏の謝罪が内容が乏しく、論点をすり替えていると批判した。

馬奈木弁護士は、新型コロナウイルスの感染拡大で存続危機を迎えるミニシアターの救済を目的としたプロジェクト「#SAVE THE CINEMA ミニシアターを救え!」の呼びかけ人を務めている。アップリンクをはじめミニシアターの支援に動いている立場から、現状をどう考えているかと聞かれると「#SAVE THE CINEMAでは、公的な基金の創設、助成を求めている。ミニシアターが、どういう場であるべきなのか、文化の担い手という人たちがどういう担い手であるべきか…とにかくそこを救う。私自身の立場は全く矛盾していない。むしろ両立している」と強調した。

元従業員たちは、提訴した16日の会見でも、浅井氏による日常的なハラスメントに加え、残業をしても賃金が支払われない、いわゆるサービス残業がアップリンク社内で常態化していたことも指摘した。質疑応答では、そうした良からぬ業態はアップリンクに限った話ではなく、映画業界全体の問題でもあるのでは? との質問が複数、あった。

馬奈木弁護士は「私は映画業界のプロパーの人間ではないが、何作品か製作に関わり、映画館の人ともお付き合いがある。今のままのミニシアターで良いと思ってはいないからこそ、単に映画館を経済的に支援するだけでなく、文化とその担い手がどうあるべきかを含め、中長期的に考えている」と説明。その上で「ハラスメントにとどまりませんが、働いている人の問題…作り手の中にもフリーランスが多い。考えていかなければいけない」と訴えた。7月には#SAVE THE CINEMAでイベントを開催し、アップリンク問題含め、考えることになる予定だという。

質疑応答の中で、元従業員3人に対して、16日の会見後、反応があった中で、別の会社でもハラスメントの被害があったという連絡があったか? という質問が出た。原告は「あります」と答えた。