MBS（毎日放送）は9日、大阪・関西万博開幕日の4月13日に行った「1万人の第九　EXPO2025」でのドローン使用をめぐり、必要な行政手続きに不備があったとして、9月26日に航空法違反の疑いで大阪地検に書類送検された同社及び撮影スタッフ3人について、7日付で不起訴処分になったと発表した。

同社は「引き続き、社内においてドローンに関する規則の周知を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組んでまいります」としている。

同社によると、ドローンの飛行には大阪府の条例上の手続きと航空法上の手続きが必要で、府の条例上の手続きに問題はなかった。

一方で、航空法の手続きを巡っては、飛行情報を記載した「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」を含む必要書類を提出して安全性の審査を受け、「飛行許可」を得ていたが、飛行許可を得たのち、実際の飛行の直前までに必要となる「飛行計画の通報」の手続きを行っていなかった。

同社の申請担当者が「飛行計画の通報」に必要な書類は「飛行許可」取得時にすでに提出していることから不要と誤信し、「飛行計画の通報」手続きを行っていなかったという。