【政界地獄耳】内閣高支持率と国民生活の実態 数字だけが独り歩きしかねない
日刊スポーツをGoogleでお気に入りに追加★読売新聞が19～21日に実施した全国世論調査では、高市内閣の支持率は73％で10月の内閣発足以降最高を更新した。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21の両日に実施した合同世論調査支持率は75・9％。ことに年代別では18～29歳が92・4％、30代が83・1％と全世代から高い支持を集めている。毎日新聞が20、21の両日に実施した全国世論調査で内閣の支持率は67％だった。いずれもかなり高く就任時のご祝儀相場を維持している。
★毎日は「所得税のかかり始める『年収の壁』の引き上げで野党の国民民主党と合意したことや、首相の中国に対する強硬な姿勢などが背景にあるとみられる」と分析するが本当だろうか。確かに所得税の「年収の壁」は国民民主の再三の要望が実った形で、中所得者らサラリーマン世帯にも対象を広げた。だがみずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によれば、長引く物価高騰により、21年度に比べた24年度の年間家計負担は、1世帯（2人以上）あたり28万円も増加。25年度は、コメ高騰が響き1年間だけで8・7万円の負担増になるという。だがこの4年間で36・7万円も負担が増えているにもかかわらず、そんな分析でいいのだろうか。従来の主張では年収500万世帯は13・2万の、600万世帯では15・2万の減税といわれたが、4・7万、5・6万の減税にとどまる。それもサラリーマンの給与所得控除を含めた額だ。個人事業者などは含まれない。この数字を示しての調査なのか。
★国民に実態を十分説明できておらず、「減税」の見出しだけで効果を感じた多くの人たちがいたのではないか。首相・高市早苗の台湾有事発言、官邸幹部の「核保有」発言などは国民にも意見が分かれるところで好意的に受け止めた人も多いのだろう。こちらも現実を丁寧に発信しないと、数字だけが独り歩きしかねない。メディアは内閣高支持率になにも言えなくなっているのではないかと痛くない腹を探られては誤解を生むばかりだ。（K）※敬称略
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政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
