神奈川県横須賀市は23日、生成人工知能（AI）を使って作成した上地克明市長のアバター（分身）が定例記者会見の概要を流ちょうな英語で情報発信する取り組みを始め、動画投稿サイト「ユーチューブ」の市の公式チャンネルで3月分を公開した。

市によると、全国の自治体で初の取り組み。昨年4月にも対話型AI「チャットGPT」を業務に全国初導入していた。今月23日の会見で上地市長は「私は英語がしゃべれないがAIで思いが伝わる。あたかも私が語っているようにメッセージを出せば素晴らしい観光案内になる」と話した。

市によると、まず生成AIが市長の表情や声質、しぐさなどを学習して上地市長そっくりのアバターを作成する。次にチャットGPTで市長会見の内容を要約・英訳したものを外国籍の職員らがチェック。その文章を読み込ませると、10分ほどで2分ぐらいの動画が出来上がる。

アバター作成には米ロサンゼルスに本社を置く動画生成AIの新興企業「HeyGen（ヘイジェン）」のツールを利用。ユーチューブへの公開は会見から約10日後とする。今後、災害や観光情報の他、平和メッセージといった海外向け発信も検討していくという。（共同）