高市早苗首相は20日の党首討論で、2年間限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を提出すると明言した。超党派の「社会保障国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い次第、速やかに実現を目指す考えを強調した。政府が編成の検討に入った2026年度補正予算案の財源を巡り、財政悪化への懸念を念頭に「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、しっかり国民の生活や事業を守っていきたい」と述べた。

党首討論は今国会初で、昨年11月以来の開催。発言した野党党首は過去最多の6人で、このうち中道改革連合の小川淳也代表ら4人が討論デビューした。

首相は補正予算案について、混乱が長期化する中東情勢を踏まえ検討する考えを表明。レギュラーガソリン1リットル当たり170円程度に抑える現行の補助金支給水準に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表から見直しを提案され「とても重く受け止める」と答えた。（共同）