高市早苗首相は8日、自民党総裁選での中傷動画作成疑惑に関し「他の候補者を誹謗したり、中傷したりは私の流儀ではないので決してやっていない」と重ねて否定した。今年の衆院選の際も作成していないと明言。「ましてや、第三者に依頼することは決してない」と主張した。一方、野党は「首相のこれまでの答弁や弁明の信ぴょう性にさらに疑問が付された」（中道改革連合の小川淳也代表）として、一斉に説明責任を果たすよう求めた。

疑惑を巡り、共同通信は7日、首相の秘書と打ち合わせた上で中傷動画を作成したとするIT会社代表男性の証言を報じた。首相は官邸で記者団の取材に「私自身も事務所も、総裁選を応援してくれた議員もやっていない」と反論。男性と「面識はない」とした上で「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知していることはない」と続けた。

自民の鈴木俊一幹事長は、男性が衆院選でも動画作成を頼まれたと証言したことを巡り、同様の事例があったかどうかを調査する考えはないと明らかにした。秘書の国会への参考人招致についても「現時点で必要ないのではないか」と述べた。

これに対し、小川氏は「当該秘書の参考人招致についても検討せざるを得ない」と取材に答えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「事実だとしたら、政治的にどうなのか」と指摘。立憲民主党の水岡俊一代表も、国会で追及するとした。

公明党の谷合正明中央幹事会長は「総裁選は事実上、一国の首相を決めるものだ。公選法の適用はないにしても、公平公正であることが極めて大事だ」と話した。参政党の神谷宗幣代表は「捏造のような形で相手をおとしめることはやってはいけない。風評被害を広げるのは正当な戦い方ではない」と主張した。

共産党の小池晃書記局長は「明確に男性が証言している。首相は真正面から答える責任がある」と訴えた。（共同）