日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法が17日の参院本会議で、提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党などの賛成多数で可決、成立した。反対した立憲民主、公明両党などは処罰対象が曖昧で、憲法が保障する表現や思想の自由を侵害する恐れがあると指摘した。国旗損壊罪の適用の是非といった法の運用が課題となる。関係者によると24日にも公布される予定で、施行は8月半ばの見通し。

国旗損壊罪創設は、高市早苗首相の就任前からの持論。昨年10月の自民と維新の連立政権合意書に盛り込んだ。国旗を「著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊、除去、汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。（共同）