国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる政府方針に懸念を示した。「2年後に中間層が大幅増税になってしまう。現役世代の負担の観点からも大問題だ」と述べた。臨時国会での関連法案審議に向け「所得税、住民税の減税を対案として打ち出したい」と強調した。

2年後の税率引き上げについて「増税のインパクトを甘く見ている。問題の先送りになっている」とも指摘した。（共同）