衆院財務金融委員会は6日、飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度に関する法案を審議し、高市早苗首相への質疑を行う。与党は同日中に衆院本会議で採決に踏み切り、衆院を通過させる構えだ。野党は首相の答弁を見極めるとして態度を保留している。大詰めを迎えている衆院の審議では、焦点となる給付の対象者や支給額について政府は「参考値」を示すにとどまった。

国民民主党、統一会派「中道」を組む公明党と民主改革の会などは、説明が曖昧だと反対姿勢を崩さない。政府、与党は少数の参院を意識し、野党の賛成と引き換えに一部の主張を取り入れることも視野に入れる。給付の対象など主な論点への回答は参院に持ち越される見通しで、与野党の駆け引きが続きそうだ。

政府は10月9日に法案を国会に提出。衆参両院の予算委員会で首相が説明したほか、衆院財金委などでの質疑時間は30時間を超えた。

所得連動の「就業者負担軽減支援金」は、制度のイメージが少しずつ明らかになった。2027、28両年度の先行導入では約2000万人を対象とする案を「1つの参考」として提示。おおよそ年収100万～350万円に該当する。支給額は1人平均年3万円程度、低所得者は5000円程度とする方向性も示した。だが制度の全体像は予算編成時に明らかにするとして明確にしていない。

こうした政府の姿勢に野党は反発している。財金委の野党筆頭理事で公明の伊佐進一氏は「参考値ばかりで、具体的な数字が全然出てこない。まるで謎解きゲームのようだ」と批判した。

2年間の減税で約10兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」とする従来見解を踏襲し、中小農家への補助も詳細は不明瞭なままだ。首相は外食産業に対する支援でプレミアム付き商品券の活用に言及したが、片山さつき財務相は業態ごとに影響の度合いを確認する考えを強調した。（共同）