武部新・農相は6日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める政治団体の自民党選挙区支部が選挙期間中、公共事業を請け負った4企業から計85万円の寄付を受けたとの週刊誌報道について「4企業が公共事業を請け負った事実を確認した」と認め、返金する考えを表明した。「寄付は平時の政治活動に対するものだった」と釈明。「国民の皆さまの政治に対する疑念を生じさせないようにする」と述べた。

後援会の政治資金パーティーで会費額を超える景品を提供したことが違法な寄付に当たるとの報道に関しては「会費の一部で購入した日用品だけでなく、地元の方が持ち寄ったものを景品としてきた」とし、法律に抵触しないとの認識を示した。「持ち寄られた景品は、提供者が直接当選者に送った」とも説明した。

武部氏を巡っては就任後、公選法違反の疑いを指摘する報道が相次いでおり、釈明に追われる場面が増えている。

週刊文春などは、武部氏の後援会が政治資金パーティーで、抽選会の景品を提供し、有権者に会費を超えた利益供与をしていると指摘していた。（共同）