東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は２３日、都庁で会見し、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）で訴える１３テーマの基本政策を発表した。

　「東京大改革は都議会改革から」をうたい、「忖度（そんたく）だらけの古い都議会を新しく」「利権を一掃」など、これまで都議会自民党が仕切ってきた議会改革を強く打ち出した。　一方、築地市場の豊洲移転問題については、この日発表した政策では移転の可否について明言せず、「『市場のあり型戦略本部』で総点検し、市場の確立を総合的に判断します」と、小池氏の主張をなぞる形にとどめた。詳細な項目は３２１にのぼる。

　都庁で行われた会見に出席した小池氏は、「この２５年、議員提案の条例が成立したのは１本だけだ。議員が発案するようなか改革された都議会が必要だ」と強調。議員提案による条例の制定を、今後積極的に行いたい意向を示した。

　一方で、豊洲移転問題については「課題は現在、市場のありかた戦略本部で総点検中なので、今後総合的に判断して結論を出していきたい」とだけ述べた。

　小池氏の特別秘書を務める野田数（かずさ）・都民ファーストの会代表は、「近日中にもう少し踏み込んだことを書けると思う。きょうの段階ではこの表現にとどめたい」として、今後、小池氏の判断の行方を含めて、市場問題に関する記載内容をバージョンアップする可能性を示唆した。

　現在は１３のテーマについても、今後増やすこともあり得るという。