立憲民主党の泉健太代表は21日午前の会見で、インターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していたことを巡る問題で、「当時の当事者である（福山哲郎）前幹事長が、国民のみなさまに対して、やはり説明をせねばならない」と説明責任を求めた。

一方で福山氏の会見などについては「ご本人として、さらに説明が必要なことがあれば、それはご本人として説明をされる、ということ」と判断を委ねる姿勢を示し、トーンダウンした。

公党が特定のメディアに資金提供を行ったことで報道の中立性、公平性などが問題視され、番組に出演したジャーナリストらがCLPに対して抗議声明を提出したことで発覚した。

同党の西村智奈美幹事長が聞き取り調査を行い、前執行部の福山氏による判断で資金提供されたことを公表した上で、「違法なものではないが公党として適切ではなかった。福山氏の処分の必要は感じていない」などと釈明した。

調査結果を受けた泉氏は14日に「わが党としての説明を終了している」として、第三者委員会の設置による継続調査の必要性を否定し、幕引きを強調した。